本規約は、Recolly（以下「本サービス」）の利用条件をまとめたもので、本サービスを利用するすべての方が全文を確認した上で同意されたものとみなします。

サービス概要

本サービスは、利用者がアップロードしたレシート画像（LINE送信またはWebアップロード）をOCRで解析し、経費データとして保存・管理する機能を提供します。Webダッシュボード上では経費一覧の表示や集計、検索、CSVエクスポートなどの操作が可能です。軽量な経費管理ツールとしての提供にとどまり、会計帳簿の正確性や完全性までは保証しません。

アカウントおよび認証

本サービスの利用には、当社が指定する方法によるアカウント登録および認証が前提となります。現在はGoogle認証でのログインに対応しており、利用者は該当するGoogleアカウントでアクセスできます。ログイン情報および認証手段は利用者自身で厳重に管理し、第三者への共有はお控えください。アカウントの紛失・乗っ取り等による損害について当社は責任を負いません。不正利用が疑われる場合には、当社がアクセス制限や利用停止などの措置を講じます。

データの取得・保存・削除

本サービスでは、アップロードされたレシート画像、OCR解析結果、経費データ（項目名・金額・日付など）、アカウント識別子（メールアドレス・外部IDなど）、利用ログ・アクセス情報を取得・保存します。データはSupabase等の外部サービスに保存され、保存期間や削除ポリシー、外部送信はプライバシーポリシーに準じます。退会後は合理的な期間内に削除処理を行いますが、バックアップ等により一定期間残存する可能性があります。

利用料金・決済

本サービスには無料プランと有料プランを用意しており、有料プランはStripeによる自動更新方式で提供され、登録済みの支払方法に基づいて更新日に自動課金されます。中途解約の際にも日割り返金は行いません。無料プランの制限を超える利用には有料プランへの移行が必要です。料金を改定する場合は事前にWeb上で通知します。

禁止事項

以下の行為はご遠慮ください。 ・法令または公序良俗に違反する行為 ・不正アクセス、アカウントの不正取得、システムへの攻撃 ・本サービスのリバースエンジニアリング、スクレイピング、過負荷行為 ・決済情報の不正利用 ・他者の権利侵害（著作権・プライバシー等） ・反社会的勢力への利益供与 ・その他、当社が不適切と判断する行為 違反が確認された場合、当社は通知なしに利用停止・データ削除等の措置を講じることがあります。

サービスの変更・停止

次の場合には、本サービスの全部または一部を変更・停止することがあります。 ・メンテナンス・障害対応 ・外部サービス（OCR、Supabase、認証基盤、Stripe等）の停止 ・法令変更や技術的理由 ・運営上必要と当社が判断した場合 これによって生じた損害について、当社は責任を負いません。

免責事項

OCRの解析結果は自動処理であり、完全な精度を保証するものではありません。利用者は必ず内容を確認し、必要に応じて修正してください。本サービスの中断・停止による損害や、本サービスを用いた会計処理・税務申告の結果、通信障害・外部サービスの不具合・不可抗力による損害について、当社は一切責任を負いません。 本サービスは税理士法に定める税務代理、税務書類の作成、税務相談その他の税理士業務を行うものではありません。提供する情報・機能は、利用者自身による経理処理・税務申告の補助を目的としており、最終的な税務判断、確定申告書の作成および提出については、利用者ご自身の責任で行っていただきます。必要に応じて税理士やその他の専門家へご相談ください。 本サービスは、利用者がアップロードした情報をもとに自動処理を行うため、すべての取引や経費を網羅的かつ完全に記録することを保証するものではありません。 外部サービスの仕様変更、障害、停止等により、データの処理遅延や表示不具合、または一時的な利用不能が生じる可能性があります。 当社の責任が認められる場合であっても、その賠償責任は、当該利用者が当該事由発生時点から過去6か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

知的財産権

本サービスのプログラム、デザイン、UI、ロゴ、文章その他一切のコンテンツは当社に帰属します。利用者が得るのは非独占的な利用権に限られ、複製・改変・再配布などを行うことはできません。

契約の終了（解約・退会）

利用者はいつでも解約できます。解約後は次回更新日以降の課金を停止し、退会後のデータは当社が定める期間を経過後に削除します。 有料プランの課金を終了した場合には、当該課金期間の満了をもって本サービスの利用契約が終了します。この場合、当社所定の退会手続きを別途行う必要はありません。

反社会的勢力の排除

利用者が反社会的勢力に該当すると判明した場合には、当社は利用停止その他必要な措置を講じます。

規約の変更

当社は必要に応じて本規約を変更できます。重要な変更を行う際は事前にWebサイト等で通知し、変更後の規約は公開時点から効力を生じます。

準拠法・管轄裁判所

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。